二宮町議会 2023-03-29 令和５年第１回（３月）定例会（第29日目） 本文
対象のウイルスにつきましてですが、こちらのほうは厚生労働省の自治体説明会の中で、令和５年の春開始接種については、オミクロン株対応ワクチンを接種するという形になっております。 また、令和５年の秋開始接種については、今後、審議を進めていくという形で、まだ接種するワクチンについては決まっておりません。
対象のウイルスにつきましてですが、こちらのほうは厚生労働省の自治体説明会の中で、令和５年の春開始接種については、オミクロン株対応ワクチンを接種するという形になっております。 また、令和５年の秋開始接種については、今後、審議を進めていくという形で、まだ接種するワクチンについては決まっておりません。
また、新型コロナウイルスまん延防止などで、テレワーク導入など労働者の勤務形態の変化、また、働き方改革などにより、通勤通学の公共交通利用者の減少を考慮した乗り物の減便が多くの事業者で進められています。 これからの町の公共交通、サービスレベルはどのように維持されていくのか、改めまして、町の考えを教えていただきたいと思います。
一方で、労働者不足から働く保護者というのは、すごい、今、増えています。それが、どこかでそのラインが交差するというんですかね。少子化がさらに進めば、働く保護者がこれ以上増えたとしても、やっぱり園児は減っていくことになると思います。ただ、それがいつかというのは、今、判断としては非常に難しいというふうに思っています。
それを考えたときに、オーガニックなので不ぞろいの形、これに対して加工の労働負担も増えるわけですね。さらに、無農薬ですから、やはり虫食いとか虫が入っているなどの運用法の問題も考えられることと思います。現在では、やはり虫を触れないお子さんも、保護者の方も多いと思います。
青少年といいますと、確かに青年というのは労働組合の青年部などは28歳ぐらいまでだったり、青年団というと何かもっとずっと上までいったりしますけれども、対象とするその業務に対して若者というところの年齢層の、市民の側の受け止めが、若者でいいというところのもう少し合理的な根拠が何かあれば、そこをお示しいただきたい。
それと、ワーキングチーム構成メンバー等を見ますと、かなり多岐にわたっておりますので、本事業が推進されていく中で、どのぐらいの労働投入量を見込んでいるのか。何人で何時間ぐらい。その計画に必要な職員の労働量というのはどのぐらいになるのかお伺いします。 以上です。
◆２番（味村耕太郎 議員） こども家庭庁は内閣府の外局として設置をされ、内閣府の少子化対策、厚生労働省の児童虐待防止や保育所などの部署が移管をされるということです。こどもまんなか社会を目指す司令塔としていますが、子ども施策の予算がいつ、どれだけ増えるのか、来年度の骨太方針で確保の道筋を示すというのみで、具体的には示されておりません。
◆土屋俊則 委員 妊娠をし、そして、出産をして、そういう中で、様々にお金がかかっていくというところもサポートしていきたいということだと思うんですけれども、ただ、そうなってくると、やっぱり子育て施策をトータルできちっと考えていくということも一方では必要なのかなと思うし、そもそも労働条件がなかなか厳しい中で、妊娠したらどうしようとか、あるいは、妊娠も出産もなかなか厳しいななんて思う人もいるわけで、そういうことにもしっかり
しかし、例えば2021年12月20日に厚生労働省の第16回健康日本21（第二次）推進専門委員会から発表されました、2019年（令和元年）の健康寿命のデータを見てみますと、これは先ほども言いましたとおり、藤沢市のとは算出が違いますので、数字はかなり違いますが、男性は72.68歳、女性は75.38歳ということで、平均寿命も健康寿命もともに延伸しているというふうにあります。
次に、長時間労働の是正に向けた取組について質問がございました。長時間労働の是正に向けては、毎月、所属ごとの時間外勤務の実績を各部局へ伝え、時間外勤務が顕著な場合は改善を促しております。また、月45時間を超える時間外勤務となった職員に対しては、疲労蓄積度のチェックを行い、必要に応じて産業医の面談を実施しております。
そこで、今度は介護労働者について伺います。公益財団法人介護労働安定センターの令和３年度介護労働実態調査の結果が発表されています。調査には、全国の介護保険サービス事業を実施する8,809事業所と介護労働者１万9,925人が回答しています。 介護事業所全体の人材の不足感は60％台で推移をしています。７割弱の事業所で65歳以上の労働者を雇用し、高齢化傾向にもあります。
厚生労働省の「2019年国民生活基礎調査」では、等価可処分所得の中央値の半分を貧困線とし、17歳以下の子供全体に占める、貧困線に満たない子供の割合、いわゆる子供の貧困率は13.5％であり、約７人に１人が相対的貧困状態にあるとされました。
◎教育部長（飯田義一君） 教育委員会では、厚生労働省からの通知に示されておりますとおり、場面に応じた適切なマスクの着脱、これを周知しておりまして、引き続き周知に努めてまいります。 以上です。 ◆22番（小谷英次郎君） 感染対策が重要なのは、とても、大変よく承知しています。ただ、愛知県教育委員会に私は問い合わせてみたのです。
まず、陳情第４－８号、安全・安心の医療・介護実現のため、人員増と処遇改善を求める陳情、陳情第４－９号、介護保険制度の改善を求める陳情及び陳情第４－１０号、医療・介護・保育・福祉などの職場で働くすべての労働者の大幅賃上げを求める陳情については、関連がありましたので一括審議を行いました。
そこで、今臨時国会での補正予算可決を受け、先般、厚生労働省の少子化総合対策室のほうから各自治体向けの説明があったと聞き及んでおりますが、どのような内容であったのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○副議長（大矢徹 議員） 齋藤健康医療部長。
なお、当該勤務パターン表は、労働基準法第15条の規定に基づき、本市職員の１週間当たりの正規の勤務時間である38時間45分等を鑑みた上で、３部制交替勤務では、３週間をスパンとして三つの班ごとに当直及び日勤による勤務日と、また必要な週休日を指定しており、このことは同法による労働条件の明示義務を履行するものと理解します。
初めに、陳情の趣旨の概略でありますが、１時間1,071円の最低賃金額では、一般労働者と同程度の労働時間である年間2,000時間働いたとしても、年間収入は214万円強であり、とても生活の安定は図れず、生計費も充足しない。
阿南保健所長、井上健康医療部参事、井口地域保健課主幹、幸田保健予防課長、 藤森保健予防課主幹、三ツ橋子ども青少年部長、川口子ども青少年部参事、 髙田子育て企画課主幹、宮代子ども青少年部参事、岩井保育課主幹、 作井保育課主幹、西山子育て給付課長、髙橋青少年課長、須田環境総務課主幹、 饗庭経済部長、青木経済部参事、高橋産業労働課主幹
そしてまた、この陳情者の趣旨の中にもございますように、神奈川県においてはパートや派遣や契約労働者など非正規雇用やフリーランスなど最低賃金の労働者が多いというふうに書かれていて、私もそのように体感いたしております。 そういう中で、私が推薦いただいております立憲民主党のほうでも、参議院選挙において１,５００円を目標に運動を展開してまいりました。